多摩地区メイン。小平市、国分寺市、吉祥寺、立川、久米川の他、多摩地区全域での居酒屋、バー、スナックの開業に必要な深夜営業許可・届出を代行します。

新規開業による届出はもちろん、警察から指導を受け早急に手続きが必要な方まで幅広くカバーいたします。

深酒営業の届出手続きなどはかなり専門的な知識や技術を要します。
それにとらわれるあまり開店準備が進まないということがないよう、頼めるところは頼んでしまいましょう。

当事務所では、相談は何度でも無料で承っている他、ご自身で出来ない部分のみのご依頼も可能です。

このようなことでお悩みの方へ

  • え?警察署への届出が必要ってホント?保健所だけじゃないの?
  • 居酒屋の開業って、いったい何から手を付ければいいの?
  • ここでバーを開業したいけど、場所的に大丈夫かなあ…
  • もうこれで警察署や保健所行くの何度目だよ…
  • 警察に出す書類や店内図面が手間で開店準備が進まない
  • 面倒な書類のせいで、スタッフの採用も店の宣伝も手つかず・・・
  • 無届けで営業していたら、ついに警察の指導が入った

居酒屋、バー(ガールズバー含む)、スナック、パブなど、深夜営業が伴うお店を始める時には「深夜における酒類提供飲食店営業届出」が必要です。

厳密には届出は許可とは違うのですが、ここでは深夜営業を行うための許可とお考えいただいても結構です。

しかしその許可を取るには、多くのルールに従った複雑な書類や図面を作成して、そこに住民票などを添付して提出しなければなりません。
しかも、まず保健所から飲食店営業許可をとり、その後警察署で深夜酒類提供飲食店営業の届出を行うというダブルでの手続きが必要です。

それらを出店準備や店内の内装工事を管理しながら、同時にこなしていくのはなかなか骨の折れる作業でしょう。

 

当事務所は保健所や警察署に対する手続きを代行できる専門事務所です

当事務所は東京都内にある行政書士事務所です。

行政書士は、保健所や警察署(その他都道府県庁や市町村役場)に対する許可申請や届出に必要な書類を

  • お客様の代わりに作成し、
  • お客様の代わりに提出

することが法律によって許されています。

当事務所に深夜営業の許可手続きを依頼された場合、次のようなメリットや安心が得られます。

(※1)平成29年10月現在記録更新中

 

まずは無料相談

これからお店をオープンさせたい、または既にオープンしている店で届出したいという事情にかかわらず、まずは無料で店舗にお伺いするなどして届出の要件を満たしているかどうかを無料でコンサルティングします。

 

書類や図面の作成は全て代行

このような手続きは、慣れていないといざ書類1枚書くにも実際にはどう書けばいいのか分からないことが多く、中にはそもそも語句の意味が分からず無駄な時間を過ごすことがあります。

さらにかなりの精度が要求される店内図面(平面図・求積図など)は正確に店内の寸法を測量して作成しなければなりません。数cmの違いでやり直しを指示され、何度も出直しということもありえます。

ご依頼いただいた場合は、当事務所が書類や図面(測量含む)の作成を代行しますので、お客様はこの煩わしさから全て解放されます。

 

保健所や警察署とのやり取りもスムーズ

行政書士は申請書の提出代行や保健所や警察署との打ち合わせや手続きに関する交渉を代わりに行うことができます。
よって、お客様がそれらの機関と何度もやり取りしたり、足を運んだりすることは原則としてありません。

また、申請書を行政書士が作成すること自体、先方に安心感が生まれ、事がうまく運ぶことが多いのです。

 

地域密着のこだたま行政書士事務所

当事務所は東京は多摩地区の小平市にあり、やはり多摩地区をメインに動く地域密着型行政書士事務所です。
エリアを絞ることにより、各警察署の運用、上乗せ条例などを速やかに把握し対応しています。

また、小平市と隣接している市(国分寺市、東村山市、西東京市、立川市、etc.)であれば深夜や早朝相談にも対応可能なので打ち合わせの日時が合わないということも最小限で済んでおります。
開店準備中の大事な時間を無駄にはしません。脱サラ前でも、仕事が休みの日や仕事が終わった後の時間帯でもご相談が可能です。

 

万が一の不許可、届出受理失敗の場合は全額返金

平成27年1月時点で、当事務所が行った許可申請及び届出で許可が下りなかった、受理されなかったということはありません。
書類について保健所や警察署から大きな指摘をされることもありません。

今後も届出を含む許認可申請について、万が一当事務所の不手際により不許可となった場合は、料金はいただきません。
それまでに受領していた報酬部分も、全額返金いたします。

金銭的リスクを当事務所が負担する保証型です。

 

料金表

  • 飲食店営業許可
  • 深夜における酒類提供飲食店営業届出

を当事務所にご依頼いただいた場合の料金です。

この表に掲載されている費用だけで、

  • 無料相談
  • 書類作成
  • 店舗図面作成
  • 警察署、保健所との折衝や届出の代行

が全て含まれます。

ご依頼内容 報酬額(別途消費税) 実費例・その他
飲食店営業許可のみ 30,000円 保健所手数料実費あり

※下記
深酒営業届出 75,000円~ ※店舗面積15坪までは75,000円。

1坪広くなるごとに3,000円を加算いたします。

※併せて飲食店営業許可もご依頼の場合、

飲食店営業許可申請の報酬は10,000円で承ります。
図面作成のみ 40,000円~ ※店舗面積15坪までは40,000円。

1坪広くなるごとに3,000円を加算いたします。

店内測量作業も込み。

※金額については全て消費税抜表記
※15坪とは、約50㎡程度であり居住用でいう2LDKくらいの広さです。
※飲食店営業許可申請の場合、上記報酬の他、保健所への手数料実費18,300円(東京都の場合)がかかります。
※深夜酒類提供飲食店営業届出には、警察署へ支払う手数料はありません。
※当事務所にて住民票や登記簿謄本などの取得を代行した場合、その実費のみ負担いただきます。取得を代行したことに対する報酬は不要です。

 

深夜における酒類提供飲食店営業をお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
基本的なご質問だけという方からお急ぎ案件のご依頼まで丁寧にお応えいたします。

こだたま行政書士事務所 林洋平

 

深夜における酒類提供飲食店営業届出の特徴

深夜における酒類提供飲食店営業とは俗に深酒営業(ふかざけえいぎょう)と呼ばれ、午前0時以降もお酒を主体とした飲食店、つまり居酒屋やバー、スナックなどを営むものをいいます。

前もって飲食店営業許可を得ておくことは当然として、警察署に対して「届出」を行う必要があります。

 

深夜における酒類提供飲食店営業の定義をもっと詳しく

 

その届出は決して簡単なものではありません。

まずは営業を開始するにあたって満たすべき要件というものがあります。

おおよそ下記の通りです。

【要件1】前もって飲食店営業許可を取っていること
【要件2】お店の場所(立地)が禁止エリアではないこと
【要件3】店内の構造が基準を満たしていること
【要件4】営業の方法に問題がないこと

 

また、届出に必要な書類と、一連の流れは下記をご確認ください。

届出に必要となる書類
開店までの一連の流れ

必要書類の中で特に店内測量図面などは警察からかなり高精度のものを求められるため、ここが最も苦慮するところかもしれません。(なお、当事務所では図面作成のみのご依頼も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。)

 

そんな中、経営者は

お店を開くには、パッと思いつくだけでも立地の検討、店舗の選定、契約作業、内装工事、メニューの考案、仕入先の選定、スタッフの採用、広告、と多くの仕事が必要です。

これらはお店の命運を分ける事柄なのでやはり経営者自身が企画し、手をかけていく必要があることでしょう。(内装工事の工事自体はよほどの事情が無い限り業者に依頼されると思いますが)

一方で、飲食業の許可や警察署への届出はどうでしょう。

ある意味夢のない話ですが、誰がやっても最終的には「営業できる」か「営業できない」の二択しかありません。

もちろん、手続きに不慣れな方がやるのと当事務所のような専門職がやるのとではそのスピードは違います。

しかし、スピードが云々ということは二の次です。

この手の手続きは、不慣れだろうが何だろうが、早かろうが遅かろうが、一つ間違えると二択のうち「営業できない」結果になってしまうことが最も恐いところです。

専門家がやれば100点の許可だったけど、自分でやっても30点の許可が取れたからいいやという中途半端なことはありません。

失敗すれば即ち営業ができない、つまりすべての計画が無駄になるということなのです。

 

経営判断

そうは言っても、一国の主を志す経営者です。
やってやれないことはありません。

我々専門家も、深夜における酒類提供飲食店営業届出を初めて行う瞬間は必ずありました。

その経験から、いくらこの手の手続きが初めての方であっても、このサイトを隅々までチェックし、保健所と警察署、場合によっては市町村役場に何度も電話で問い合わせ、足を運びながらやっていけば、ご自身でもできる事ではあると思います。

もし、費用をできるだけ抑えたい気持ちがあり、ご自身で手続きをやってみたいという方は、やってみるのも一つの手です。

一方で、開店までに必要な仕事のうち、一部でも人にやらせることで自分が本当に力を入れたいところに注力する時間を確保したいと思われるのであれば、間違いなく行政手続きは専門家に依頼した方が良いと断言します。

お金を時間に換えるという判断です。

先ほど申し上げたように、行政手続き、つまり飲食店営業許可や深夜における酒類提供飲食店営業届出はOKかNGの二択です。

逆に、メニューの考案や開店キャンペーン企画、スタッフの採用などには「質」があります。そこにどれだけの力、時間を注ぐかによって質が変わってきます。

どちらかというと、晴れの門出、開店の日までに、この質をできるだけ上げておくことこそ経営者の仕事です。

 

もし許可及び届出手続きを当事務所にお任せいただければ、それら本来の仕事に注げる時間が大幅に確保できることをお約束します。

どちらを選ぶかも、経営判断です。

まずはこのサイトを隅々までご覧になってください。

ケースバイケースの部分もある手続きですし、やはりどうしても「自分の店の場合はどうなんだろう」と疑問に思うところも出てくるでしょうが、そういうときは気兼ねなくお問い合わせください。
その時点では依頼いただけるかどうかなどは関係なく、誠意を持ってお答えします。

そして最終的に、手続きを自分でやるか、専門家に依頼するかを経営判断していただければよろしいかと思います。

 

届出をしなかった場合の不利益(罰則など)

最後に、深夜酒類提供飲食店の届出をしないまま、深夜に渡って居酒屋やバー、スナックなどを営業したときの不利益について。

二つあります。

一つは行政面からの不利益で営業停止などの行政処分です。

もう一つは刑罰ですね。
50万円以下の罰金です。

行政処分と刑事罰はそれぞれ独立しているため、両方同時に受けることも当然にあります。

あまり脅すのも何なので、実務上の運用を申しますと、いきなり営業停止を言い渡されたり罰金を科されたりということはよほどの事情がない限りないようです。

ほとんどの場合は、まずは「注意」や「指導」が行われます。
それでも改善の余地がない場合は行政処分や刑事罰に進んでいくと思われます。

しかし、注意や指導を受けたらもうあまり時間はないと思ってください。
法的には「最初は注意や指導に留めなさい」という決まりはまったくなく、無届営業が事実として発覚した瞬間に営業停止や罰金を受けてもそれは仕方のないことなのです。

胸を張って開店、営業維持するために、やるべきことはきちんとやっておくということも、経営判断の材料にしてください。

 

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投稿日:2015年12月17日 更新日:

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